8月30日に国会周辺で集まって安全保障関連法案に反対を唱えている人たち（デモ）の映像をTVで観た。その映像には、 ラップを踏みながら「戦争法案反対！」「安倍、辞めろ！」と連呼している若者や少年たちがいた。シールズと云うらしい。

何か場違いで、違和感を持った。FacebookなどのSNSを通して、安易に集まったのだろう。雰囲気や感情だけでモノを言っているだけで、 中身はないと感じた。アラブの春のマネごとをしているのだろう。独裁国家のアラブと民主主義国家日本とは意味合いが全然違う。 安倍総理はずっと以前から安保法案をやると公言していたし、その安倍政権は公正な選挙で圧勝しているということを忘れてはいけない。 これら若者たちは、こんな常識的ことも理解できていないようだ。

おそらくこのデモの背後（仕掛け人）には民主党か中国政府がいるのだろう。主催者はデモの参加者を12万人と発表しているが、 国会周辺に12万人も集まることができるスペースはない。胡散臭いデモだ。ラップの若者たちは客寄せパンダに利用されているのだ。 因みに、警察発表は3万3千人だ。ひらきが大き過ぎる。

この種（安全保障）の問題は、昨日今日で勉強したり、理解したりできるのもではない。20年、30年前から国際情勢に関心を抱き、 継続して世界の動きをウォッチし、線で考えないと理解できない問題だ。現在だけの点の部分だけを切り取っても、本質は何も理解できない。 さらにこの法案は日本一国だけの問題でなない。外から日本を見つめる必要もある。日本国内だけにいて、モノを申すのは非常に危険だ。 この国が過去に成立させた法案とは、モノ（重要度）が違う。

国会での民主党の安保法案に関する質疑を聞いていると笑ってしまう。自分たちが政権を取っていた時代はどうだったのか？初代党首鳩山の 愚行は言うに及ばずだ。また、韓国が突然強硬な反日に転じたのは野田政権が当時の韓国李明博政権への対応を誤ったからだ。尖閣に中国が 実力行使で圧力を掛けてくるようになったのも、野田政権が最悪のタイミングで尖閣を国有化宣言したからだ。

その民主党が今、安保法案に反対を唱えている。性懲りもなく、さらに愚かな行為に走っている。いい加減に社民党と共に政界から 消えるべき政党だ。

今、安倍政権が進めている集団的自衛権の行使には大賛成だ。これは普通の国になろうとしているだけで、何も、特別な国になろうとしている 訳ではない。集団的自衛権の行使ができない様なおかしな国は世界でも日本くらいだ。世界の平和維持活動にはそれが絶対に必要だし、 それが日本の平和にもつながって来る。日本一国だけで日本の平和を護れる時代ではない。そして、 100年先の日本のあり方を考え、日本が真の独立国家になるためには、絶対に必要な法律だ。

日本は戦後70年間ずっと米国の植民地のままだ。独立国とは言えない。 例えば、日本の制空権は未だに米国の管理下あり、日本の航空機は 米軍に許された空域しか飛行することができないこと、屈辱的な日米地位協定が存在すること、さらに、国防に関しても米国に 100％依存していること等々は、その最たるものである。このように日本は米国の植民地なのである。それを理解できていない国民が 多過ぎるのが問題だ。

将来、日本もいっぱしの独立国になり、日米同盟を対等の関係にしなくてはならない。そのための第一歩が集団的自衛権行使の 法案成立だ。

将来の独立国を見据えた、大局の辺の見地から集団的自衛権を論じる政治家や評論家やマスコミが皆無なのはお粗末と 言わざるを得ない。この法案に関しては、目先の細々したことよりも、将来、独立国になることを見据えた見地から論じるべきだ。 これがこの法案の最も重要な肝の部分だ。

この法案を「戦争法案だ！」と声高に叫んで知る人々は論外だ。デモ隊の中にアジテイター（扇動者）として混じっている在日中国人や朝鮮人も、もちろん論外だ。 彼らは日本の将来をどう考えているのだろうか？ 日本が独立国だと思っているのだろうか？日米同盟は現行のままで良いと思っているのだろうか？ 日本一国だけで日本の平和をキープできると思っているんだろうか？国際平和などどうでも良いのだろうか？

憲法を改正した上で、安保法制を整備すべきが正論と思うが、憲法9条が日本を護っていると信じ込んでいる人々、 いわゆる「9条安全神話」を信じ込んでいる人々が これほど多いと時間がかかり過ぎ、手遅れになる可能性を排除できない。まるで、かつての「原発安全神話」とそっくりだ。 その安全神話が間違いだったと分かった時には、すでに手遅れなのだ。 もう一刻も早く時代遅れの9条とはおさらばした方が良い。

敵を利する9条があるが故に、北はあれだけ多くの日本人を拉致することができたのだ。韓国も安心して竹島を占領することができたのだ。 中国も安心して尖閣諸島へ軍艦を近づけることができるのだ。

日本が平和を享受できているのは9条があったからではなく、日米同盟があったからである。かつ、これまで中国の脅威も ほとんどなかった。ところが、ここ数年の間に中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国になり、強力な軍事力を保有し、 日本の大きな脅威になった。それに反し、米国の力に陰りが見え始めてきた。その最たる証拠が南シナ海における中国の埋め立て軍事基地だ。 かつての米国なら軍事力をチラつかせ、中国の暴挙を阻止しているのは確実だ。

日本は、戦後ずっと日米同盟の下で平和を享受し、それでいて、国際平和維持活動には貢献しないと云う身勝手な国だ。もういい加減に この身勝手さから脱却しなければ、将来、この国は消滅するかもしれない。そうならない為にも、集団的自衛権行使の法案成立は絶対に 必要である。

一瞬にして日本中を震え上がらせた東日本大震災から３年が経ち、復興は十分とは言えないまでも、確実に進んでいる。

しかし、フクシマ（原発事故）は 復興どころか悪化の一途を辿っている。汚染水タンクは優に1000基を超えている。そして2〜3日に１基のペースで増え続けている。今後、 どこまで増え続けるのだろうか。もしかして福島県の平野部全域が汚水タンクに占領されてしまうのではないかと心配してしまう。

必ず近い将来やって来るであろう地震で、これらのタンクが壊滅され、大量の汚染水が流出したら、この地域の国土や海はどうなってしまう のだろうか。誰が責任をとるのだろうか。これまでのように想定外では済まされない。なぜなら、誰でも想定できるからだ。

今、それら数多のタンクから漏れ出ている汚染水、さらに、海へ流出し続けている汚染水も止まらない。汚染の度合いや汚染の海域の 定かなところは誰にも分からない。さらに、大量の放射性物質が空気中へ放出されている。その線量が1万ベクレルなのか、2万ベクレルなのか、 その確かなところは 誰にも分からない。

また、効果があるのか、ないのか、よく分からない除染、その除染で削り取った表土の処分もままならない。もっと 深刻なのはメルトダウンした燃料棒もそのまま、どこにあるのかさえはっきり分からない。

フクシマを中心とした広範囲の国土は今後永久に住むことは出ないだろう。これがフクシマからの教訓であり現実だ。 地震国での原発はリスクが高過ぎる。国が全力で支援するとしているが、国は原発事故に対して、いかに無力であるかを露呈した。 そして、原発事故の復旧は人知の及ぶ領域ではないことが明確になった。

復興支援ソング「花は咲く」を幾ら歌っても、我々が幾ら応援しても、フクシマは元へ戻ることはない。あのチェルノブイリと 何ら変わらない。今後、新潟で、静岡で、第2、第3のフクシマが発生したら、この国は一瞬にして終わる。小泉元総理の主張は尤もだ

東京都知事だった猪瀬が５千万円のカネで退場した。この件に関して、徳洲会からの猪瀬へのカネの流れはどうも釈然としない。 マスコミは、 例の如く、表面的なこと、すなわち、カネをもらったことしか追及しない。

猪瀬は嵌められたのはなかろうか。脱原発や東電に厳しい態度を取っていた猪瀬が退場して、一番得をしたのは誰か。原発再稼働を 目論む東電を始めとする原子力村の巨大権力者たちだ。すなわち、東電、経済産業省、自民党原発族議員、それに官邸だ。彼らにとって、 原発はなくてはならない大切な集金マシンだ。

2011年の3・11から3年が経ち、マスコミがフクシマ関連記事をトーンダウンさせても、尚も反東電・脱原発を声高に叫んでいた猪瀬。 世間のほとぼりが醒め、ぼちぼち再稼働を企む原子力村の住人たちにとって、東京都知事という影響力がある立場での反東電・脱原発発言は 相当に目障りだったの違いない。

徳州会にどういう力が働いて、猪瀬へカネを渡したのか。表に出ていない経緯は分からない。マスコミも触れようとはしない。しかし、 猪瀬が退場し、一番得をしたのは原発推進派だ。彼らが猪瀬を嵌めたと考えればしっくりとくる。

そして、猪瀬が退場した後、あれだけ 毎日のように騒いでいたマスコミが、猪瀬に関して、ピタッと口を閉ざしてしまった。ここにも違和感を感じる。

電気料金と云う莫大なカネの力でマスコミをコントロールし、安全神話と云う嘘をでっち上げ、国民を欺き続けてきた巨悪だ。 都知事一人を嵌めるくらいは容易い。その証拠に、猪瀬の退場を機に国会で原発再稼働への動きが目につく。 ほくそ笑んでいる原子力村のワルたちの顔が目に浮かぶ。

先ずは、2月29日投票の東京都知事選だ。元総理小泉純一郎、それに進次郎が何だかんだと言っても、結局、勝つのは舛添要一だ。

原発論争は大切だが、それだけで都知事を決めることはできない。何故なら、都知事に原発の廃止 or 存続の決定権はないからだ。 また、舛添がかつて自民党を除名されたことなど、都民には何の関係もない。あの頃の自民党政権と現在の安倍政権とは全く別物、次元が違う。 特に、己の仕事を官僚に丸投げ体質の福田政権はひどかった。肝心なのは候補者の資質と経歴だ。

小泉純一郎は偉大な政治家だった。しかし、候補者の細川護熙候補はそうはない。他の候補者の顔ぶれを見ても、パッとしない。 後出しジャンケンで、もし、東国原が名乗りを上げても、その他大勢で終わることになる。

もう一つの選挙は1月19日投票の沖縄の名護市長選だ。勝つのは、移設推進派の末松文信だ。反対派の稲嶺進現市長は、 その役割をすでに終えている。

マスコミが報じるほど、沖縄県民の皆が基地反対ではない。朝日新聞や地元沖縄のマスコミが沖縄県民を被害者に仕立て上げ、 作文を書いて来た節が往々にしてある。その証拠に彼らは基地容認派の報道は決してして来なかった。

米軍基地がある陰で、莫大なおカネが転がり込んで来る。普天間反対と叫べば、さらに莫大なカネが転がり込んで来る。 それに、米軍基地で働くことは沖縄県民、特に若者にとっては憧れの職場だ。何と言おうと、これが現実だ。

沖縄県民は賢い。機を見るに敏な民族だ。今このタイミングで、基地受け入を容認するのが最も得策だと分かっているはずだ。 今なら、政府からの莫大なカネと米軍基地という優良企業（職場）が頭を下げてやって来るからだ。

沖縄県出身の全ての自民党国会議員、それに、仲井真沖縄県知事が移設推進派に転じた今、名護市民の多くが移設推進派に 転じるのは間違いない。言い換えれば、転じやすい環境が整ったと云うことだ。

日本国内の反沖縄感情の広がり、足元にある尖閣危機、米軍基地撤退縮小の動き、ギクシャクした日米関係等々を敏感に感じ取っているはずだ。 そして、このへんが潮時と感じているのだ。朝日新聞では反対派の稲嶺が優勢と報じているが、推進派末松が 大差で勝つ可能性も大である。

昨年12月4日、安倍政権が国家安全保障会議（日本版NSC）という安全保障機関を発足させた。核兵器を持っていない日本には 絶対に必要なモノである。平和ボケした日本にも、ようやく 危機感を持ったリーダーが出現したと云うことだ。

NSCとは諜報機関のトップに当たる組織。要は、日本の安全保障に関する情報（intelligence）を、安倍総理を議長とするJ・NSCと いう1点に集約し、総理と云う最高責任者が素早く判断を下そうと云う組織である。アメリカのNSCと同じだ。これは、7年前、第1次安倍内閣で 安倍総理が最優先で創設しようとしたものだ。

かつて先進国で諜報機関のない国は日本だけだった。今日まで諜報機関無しにやって来られたのがラッキーだったのだ。その理由は、 親分である米国が世界で唯一のスーパーパワーであり、日本は米国に次ぐ世界第2位の経済大国だったこと。それに、近隣の東アジアにシリアスな 脅威はなかったことだ。最貧国の北はシリアスな脅威ではない。

しかし、隣国中国が急激に台頭してきた今、諜報機関なくしては、今後の日本は生き残れない。もはや、平和ボケや綺麗ごとだけでは、 生き残れない。特に、中国政府と米国政府の情報収集は緊急の課題だ。

なぜなら、尖閣では毎日のように中国軍と弾薬を使わない軍事衝突をやっていると云う現状があるからだ。突如、東シナ海に設定した中国の好戦的な防空識別圏然りだ。 ある日突然、全面戦争へ発展する可能性も 否定できない。これらを防ぐためには、精度の高い情報を収集し、それに基づく適格な外交活動が必須であり、急務だ。情報なくして、 外交はできない。平和あっての物種だ。

J・NSCの機能を生かすためには、海外の精度の高い情報をいかに素早く入手できるかがカギだ。もちろん、今日ではサイバー空間も おろそかにはできない。諜報の世界には同盟国も友好国もない。すべての他国が敵だ。当然、米国も、だ。

諜報機関というものは、他の公的機関と違い、一朝一夕に構築できるものではない。しかし、かつて経済大国だった日本には大きなアドバンテージがある。

ハード面においては、世界中のほとんどの国々に、諜報活動の拠点となる大使館や領事館と云う国家の出先機関を持っていることだ。 大使館や領事館は表と裏の顔があり、裏の顔とは”スパイの館”のことだ。だから、ここで働く大使や職員の意識改革さえ行えば、 コストを掛けず、その国での諜報活動は飛躍的に向上することになる。

次に、最も肝心なソフト面、すなわち、諜報員（スパイ）の獲得である。これは国内で育てるのではなく、現地在住で、その国に 溶け込んでいる（活躍している）同胞をリクルートするというやり方が、諜報の世界での常識だ。質の高い諜報員を獲得するベスト の方法だ。日本もこれに倣えば良い。

幸い、日本人は世界中のあらゆる国で活躍している。当然、現地政府や政界、それに経済界等々にも太いパイプを持つ日本人が 必ずいるはずだ。例えば、規模は小さいが、マリアナ諸島における我々kFCのように。それらの日本人をリクルートすれば良い。 日本版CIAの誕生だ。1〜2年もあれば、J・CIAの構築は可能だ。

今、マスコミはこぞって、毎日のように徳洲会から5000万円を貰った件で猪瀬都知事を吊し上げている。この5000万円は都民にとっては 不利益でも何でもない。実害は何もない。

この件で猪瀬が辞任の追い込まれるようなことになれば、我々都民が不利益を被ることになる。 猪瀬は知事として、有能な政治家だ。過去の実績もそれなりに評価できる。都民の利益を思えば、ほどほどの所で手を打っては どうか。後のことは、都民が選挙で決めることだ。マスコミではない。

マスコミと云うものは、己の罪には触れずに、他人の過ちには厳しく追及するものだ。例えば、福島の原発事故の責任はマスコミあると言っても 過言ではない。なぜなら、マスコミが福島原発の真実（不安定さ）を前もって取材し、警鐘を鳴らしておれば、こんな致命的な事故には 至らなかったからだ。この種の隠れた真実を暴き出すのがマスコミに課せられた本来の仕事だ。

また、前政権民主党に 対しても、その能力を正しく把握し、報道しておれば、国民はペテン師のような政党を選ぶことはなかった。 これら全てマスコミの無能や怠慢から生じた大罪と言える。

先の特定秘密保護法に関しての報道もヘンだ。民主党政権時代は何も決められない政治と批判しておきながら、安倍政権が サクッと成立させると性急過ぎると批判する。

現在、日本の置かれている状況を鑑みて、この法律は早急に必要な法律だ。その必要性を 説かないで、安倍政権が独裁政権になるかような、国民の不安をあおるような報道ばかりをする。だから、 白紙の一部人々が不安がって反対に走るのだ。 選挙のある民主主義国家において、政府の独裁などあり得ない。

この問題に関しては、先ず、マスコミ自身が平和ボケから脱却し、今そこにある危機、すなわち、中国の危うさを認識すべきだ。 今、日本は中国との軍事衝突ぎりぎりの所にある。

●現在の日本の状況を思うに、先の衆議院選挙（2012年12月16日）で必要な選択は、小選挙区は自民党、比例は日本維新というのが 妥当と考えていた。

結果、同じように感じた人が多かったのには安心した。その国の政治はその国の国民を映すと言われる。有権者の国民がアホだと、 もうどうしようもない。国賊、鳩山由紀夫が、そのいい例だ。

しかし、小選挙区岩手4区で小沢一郎が当選した。未だに小沢を推す有権者がいるなんで、信じられない。あんなモノは百害あって 一利なし、政治家ではなく政治屋だ。

●先の選挙は投票率が低かった。マスコミは投票率が低いことを「悪」のように報道するが、そうではない。生活を良くしようと 願う人等々、すなわち、政治を考えている人が投票所へ行けば良い訳で、何も考えていない人が投票所へ行く必要はない。

他人の言うが ままに、或いは、候補者の考えも知らずめくら滅法に名前を書くくらいなら、行かない方が国益に適うと云うものだ。国民一人ひとりが政治に 興味を持つことが大切で、投票率自体、さして重要ではない。

●先の選挙とは直接関係のないことだが、日本を取り巻く国際情勢、国内の現状などを考慮すれば、社民党（社会民主党）の選択はないはず。 何でも話し合いで解決できると思い込んでいる小学生のような政党だ。なのに、どうしてあのような世間知らずの政党が存在して いるのか、理解に苦しむ。鳩山と同じレベルの知能だ。

かつて、北朝鮮との間に拉致問題は存在しないと言って、はばからなかった社会党。北朝鮮労働党の友好党と云って、はばからなかった 社会党。2002年の小泉訪朝を機に、その余りの世間知らず振りが露呈してしまい、その後、まもなく消滅してしまった。

そして、その社会党の流れを汲んで 結党されたのが社民党である。だから、今でも、やっぱり世間知らずの政党だ。21世紀には存在価値の全くない政党だ。

昨年末に、急展開で衆議院の解散、それを受けての総選挙（2012年12月16日）が実施されたのは、橋下徹、すなわち、 第3極としての日本維新の会の存在が ヘタレ民主党野田政権に大きく圧し掛かっていたからだ。さらには、橋下と協調路線を取る東京都知事の石原慎太郎が知事を辞め、 国政に打って出たことが、さらなる急展開を野田総理に決断させたのだろう。

現在、橋下率いる日本維新の会の存在は極めて大きい。橋下は大阪府知事時代に公務員給料の削減や天下りの禁止等々、 誰もがなし得なかったタブーの公務員改革を短期間に次々やってのけた。

現在の日本の政界で橋下ほど優れた戦略家は他には見当たらない。久しぶりにケンカのできる政治家が現れたと感じている。 また、近年、ごたごたの絶えない中国や韓国に堂々とモノ申し、正常な関係に持って行けるのも橋下しかいないように感じる。

しかし、残念なことは、今の日本維新の会には人材が乏しい。 存在感のある石原慎太郎が加わって、 政党としての厚みは増したが、その他の政治家は小物か新人ばかりだ。そして、橋下は大阪市長であり、国会議員ではない。 政党立ち上げ当初の人材不足は仕方のないことだが、弱点には違いない。

近い将来、ケンカのできる若い政治家橋下徹を軸に、政界の裏も表も知り尽くしているカリスマ石原慎太郎、現総理で 考え方の近い安倍晋三、行革の渡辺喜美（みんなの党）等々が政党を超えて力を結集し、大きな政策集団となって、 日本を動かして行って欲しいものだ。

昨年末の衆議院選挙で安倍自民党が棚ボタで政権を奪取した。過去3年半ほどの民主党政権時代の、余りのデタラメ振りに国民が嫌気をさした結果だ。 理由はどうあれ、内紛と混乱の民主党政権が退場し、第二次安倍内閣が誕生したことは、元気のない日本にとっては朗報だ。

現在の安倍自民党政権は、田中角栄から始まった金丸信、小沢一郎（自民党時代）、竹下登等々、一連のカネにまみれた古い体質の政治家と全くは違う。 官僚任せの怠慢政治で日本をダメにしてしまった角栄以降のカネまみれ政治家からすれば、抵抗勢力にあたる政治家たちだ。

特に、安倍は第一次安倍内閣の時代に霞が関の官僚と正面切って大ケンカし、公務員による天下りの斡旋などを禁止した国家公務員法改正を2007年に 成立させている。 霞が関では革命とさえ云われた法律だ。第一次安倍内閣を機に、それまでタブーだった公務員制度改革の流れ始まったと云える。 あの小泉純一郎でさえ、成し得なかった改革だ。

この時、官僚との最前線で死闘を繰り広げたのが当時の行政改革担当大臣であった 渡辺喜美（現みんなの党党首）だ。しかし、その後、アホな福田康夫が官僚に操られ、これを骨抜きにしてしまった。 個人的には、福田は、戦後最も無能な総理だったと思っている。

安倍の退任は体調不良もさることながら、この法案成立に反旗を翻した官僚のサボタージュが政権崩壊の原因となっている。さらに、 不幸にも、角栄から始まった一連の古い体質の自民党長期政権のツケである「消えた年金」問題が追い打ちをかけたのも確かだ。

また、安倍は憲法9条改正、 諜報機関の設置、 北方領土2島返還 等々、日本をまっとうな国家にしようというビジョンと勇気を持っているのもいい。 それにアメリカとの太いパイプも持っている。ようやくまっとうな国際感覚を持ち、世界と渡り合える政権ができたと感じている。

また、10年以上前からKFCの活動に理解を示して下さっている地元青梅の衆議院議員井上信治さんが環境副大臣と云う重要ポストに就いているのもいい。

しかし、気になることもある。それは安部が原子力発電の再稼働を口にしていることだ。昨今の中国の尖閣への軍事的圧力を考えれば、 原発とは関係なく、原子力の研究は今後も必要だ。将来、最悪のケースを想定すれば、日本にも核保有が必要になる時がやってくるかもしれないからだ。

それにしても、今なお、１万シーベルトの放射能を大気中に放出し続けているフクシマの現状を思うに、再稼働は現実的ではない。 安倍もそれは重々わかっているはずだ。

原発も赤字国債も、麻薬と同じで、一度手を染めてしまうと、なかなかやめられないものだ。

昨今、日本企業が韓国を始めとするアジア諸国や欧州諸国に世界の市場を奪われ、落ち目の状態にある。その最たる原因は、長引く超円高にある。 韓国や欧州の技術力や販売戦略が特に優れている訳でもない。超円高による商品価格の問題だ。

韓国や中国の最新技術のほとんどは円高不況でリストラされた日本人技術者を ヘッドハンティングし、彼らから得たものだ。元来、両国とも自ら発案することをしない民族だ。その証拠がノーベル賞だ。

昨年末、民主党政権から自民党安倍政権に代わり、ようやく日本経済にとって長引く超円高不況から抜け出せそうな雰囲気になってきた。

自民党安倍総理が唱えるアベノミクス（金融緩和政策や財政政策）は、かつてアメリカでも実施している政策であって、日本だけの奇抜な政策ではない。 ある意味、教科書に載っていない掟破りの手法かもしれないが、国の経済が為替を原因にして、深刻な状況が長引いている場合に実施する有効な政策だ。

安倍がアベノミクスを「日本銀行は無制限にお札を刷って行く」というインパクトのあるキャッチコピー（表現方法）を使い、市場にメッセージを発した。 これが当たり、市場は一気に反応した。

この単なる口先介入だけでも、民主党時代の70円後半から一気に円安が進み、2年半ぶりに87円台に下がった。おそらく90円は行くだろう。 また、株価も高騰し、 10000円台を回復した。政権交代から僅か20日間ほどの出来事だ。この数字が、アベノミクスがいかに的を得た政策であったかを如実に物語っている。

この政策は、かつてウンドトーカーズでも「ニッポン再生、掟破りの切り札作戦」（2011/11/23）と 銘打って同じ内容を書いたことがある。

為替による長期の経済不況の場合、だれが考えても、この政策以外に手はない。気を付けることは、だらだら長く続けてはいけないことだ。薬と同じだ。 景気が一定の線まで回復したら、 市場原理に任せるのがポイントだ。これが安倍の云うインフレターゲットに当たる。

この政策を「善」としない政治家や評論家もいる。では、彼らはこの政策に代わる案を持っているのかと云うと、何も持っていない。 ネガティブな側面を取り上げているだけだ。

新しい政策を打てば、必ずリスクは伴うもの。 ソニーやパナソニック等々日本のリーダー企業の目を覆いたくなるような惨状を見るに、議論している余裕はない。早急に実施すべきだ。

勇気も決断もなかった民主党前政権には、到底打ち出せなかった政策だ。いつの世も、政治家ほど勇気と決断を必要とされる職業はない。

現在進行形の尖閣危機、それに中国国内の暴動による日本企業の甚大な損失、グチャグチャになってしまった日中関係等々、 これら全ての責任は鳩山由紀夫にある。すなわち、鳩山の愚かさから生じたものだ。ここまで来たら鳩山はキッチリと責任を取るべきだ。

そして、鳩山を選んだ北海道室蘭の有権者は猛省をするべきだ。安易に愚かな政治家を選んでしまうと、どれほど国益が損なわれるかと云う事が 尖閣危機でよく分かったはずだ。

また、東京都が購入に向け最終段階に入ったタイミングで尖閣の国有化を発表した野田政権もアホとしか言い様がない。通常の戦略としては、 先ず東京都に購入させておいて、その後に折を見て、サクッと国有化するとうのが、誰が考えても、全うな手順というものだ。首都と云えども、 国家ではない地方自治体の東京都が購入したくらいでは、中国政府が騒ぐことはないからだ。

さらに、尖閣危機に追い討ちをかけているのが、オスプレイ配備に対する沖縄と山口の過剰反応だ。オスプレイの墜落する確率なんて限りなくゼロに近いものだ。 まして、それが民家に墜落する確率なんてものはゼロに等しい。両県の知事も鳩山レベルだ。知恵がない。まるで駄々っ子のようだ。 それより一刻も早く日米同盟を磐石にして、 今そこにある危機に対処しなければならない時だ。

何と言っても、日本には自国を防衛する軍事力はない。米軍なしに自衛隊だけで国防を担うことは不可能だ。幾ら綺麗事を並べても、 日本の国防と外交は日米同盟の上に成り立っているのが現実だ。これまでの繁栄と平和は日米同盟あってのことだ。

一刻も早く、他国を利する憲法9条を改正して、有事に対応できる軍事力を保有すべきだ。何故なら、戦後70年経った今、 反日感情の強い中国や韓国が経済力を付け、 それに伴って強大な軍事力を保有するようになってきているからだ。 ここ10年でアジアのパワーバランスは大きく変化している現実がある。 このままの米国頼みだけでは、日本は生き残れない。

領有権争いをしている島は、事実上、実効支配している国のものだ。だから、今話題の竹島は韓国もの、北方領土はロシアのものだ。取ろうとすれば、 武力行使以外は手はない。だから、竹島にイ・ミョンバクが訪れようが、北方領土へメドベージェフが訪れようが大勢に影響はない。これらの動きは、単に、 「日本、恐るに足らず」と周辺国が考え始めた証拠だ。

しかし、こと、尖閣に関しては事情が大きく違う。ここは日本が実効支配している島だ。今、中国は国家戦略として、人民解放軍を前面に出して、 尖閣を取ろうと日本に圧力をかけてきている。

現に、今年３月、人民開放軍を後ろ盾とする 海洋監視船「海監50」と「海監66」を尖閣に送り込み、「釣魚島は中国の領土だ」と日本語で書かれた電光掲示板を掲げ、海上保安庁の巡視船と 睨み合いをやったことでも明白だ。こんなことはかつてなかったことだ。中国も「日本、恐るに足らず」と考え始めた証拠だ。

中国は、今が尖閣を取る千載一遇のチャンスと捉えている。何故なら政治はグチャグチャ、日米同盟は脆弱化、頼みの経済もパッとしない。それに、 中国にとって都合のよい憲法9条という可笑しな法律が日本に存在している。さらに、外交の後ろ盾となる核を日本は持っていない。 タフな外交が話し合いだけで解決できると思っている世間知らずが日本には多過ぎる。

そして、米国も「尖閣は双方で話し合ってくれ」と云う声明を発表している。日米同盟が磐石だった自民党時代には、事あるごとに 「尖閣は日米同盟の範疇にある」と米国は援護射撃したものだ。

尖閣は沖縄県に属している日本領土である。その沖縄県が米軍基地政策にことごとく反対し、日米同盟を脆弱化させて、尖閣危機を招いている。 国防は国が担うものだが、本来なら、沖縄県知事である仲井真が率先して、政府を通して、米軍に尖閣の防衛を働きかけるのが筋だ。

国家というものは、その地方地方でそれぞれの役割がある。沖縄の役割は米軍基地の受け入れだ。戦後一貫して、米軍基地は沖縄の財源だ。 これは明白な事実だ。

過去、沖縄へは米軍基地の代償として、我々の税金から多くのカネが支払われてきた。そのカネは東京を始めとする他の地方で 稼ぎ出したものだ。そんな仕組みは昔から暗黙の了解事だ。その証拠に、鳩山の無責任発言以前は普天間移設の計画もそれなりに進んでいたのだ。

鳩山の無責任発言を機に、これまで以上のカネが政府から沖縄県へ支払われるようになった。さらに、政府と沖縄県との立場が逆転してしまった。 今では、大臣であろうが、首相であろうが、一介の県知事である仲井真の前でペコペコしている有様だ。おかしな構図だ。

30年ほど前に米軍と地元行政との間で普天間第二小学校の移設か決まった。しかし、 基地反対派がその移設に反対した。何故なら、基地反対派にとっては小学校に隣接している米軍基地普天間は基地反対のシンボルとして必要だからだ。 これでは基地反対の目的はカネと思われても仕方がない。この辺の経緯をマスコミは決して報道しない。何故なら、 安易な大衆受けばかりを考えているからだ。

今、中国が尖閣を積極的に取ろうとしている原因は沖縄（仲井真）にある。元を糺せば、民主党（鳩山）にある。しかし、 民主党を選んだのは我々国民だ。 鳩山を選んだのは室蘭の有権者だ。

そして、国民が民主党を選んだ原因は、年金基金を喰いものにしてしまった古い自民党政治家への嫌気、それに、 民主党のペテンを暴けなかったマスコミの怠慢だ。

次の選挙では、政治家や政党は慎重に選ばなくてはならない。このままでは国家の衰退が止まらない。

民主党政権になって、政府はグチャグチャ、日米同盟はギクシャクし、国力は急激に低下し、2流国家に成り下がってしまった。 その結果、尖閣諸島への中国人上陸、 竹島への韓国大統領イ・ミョンバクの訪問、当時のロシア大統領メドベージェフの北方領土訪問等々、日本は近隣諸国にナメられてしまった。

原因は民主党のお粗末な政治（政治家）にある。もっと突き詰めれば、二人の政治家に責任のほとんどがある。沖縄問題で日米同盟を不安定化させた鳩山由紀夫と、 200人もの国会議員を従えて胡錦涛に謁見を行った親中派、というよりも嫌米派小沢一郎にある。鳩山は単に国際政治を知らないアホだったということだ。 小沢は親分田中角栄を葬った米国憎しという個人の感情からだ。両者ともに全く国益を考えてはいない。

「その国の政治は、その国の民を映す。」という言葉があるように有権者の無責任さがこんな日本にしてしまったということだ。 すなわち、日本の国民がお粗末だということだ。その論理で行くと、鳩山を選んだ室蘭の有権者と、 小沢を選んだ岩手の有権者は大いに反省してもらいたい。

大衆受けばかりを考えているマスコミや評論家は政治家個人を叩いても、彼らを選出した有権者までを叩くことは決してない。 それは昔からタブー視されているからだ。

しかし、 鳩山や小沢のように無能な政治家を選んだ有権者（選挙区）は責められて当然だ。それをやっていれば、無能な政治家を無責任に選んでしまうことはなく、 今のように近隣諸国からナメられる国に成り下がっていないはずだ。これをしてこなかったのはマスコミの大きな責任だ。

まもなく、衆議院選挙がある。この時、国民皆がよく考えて、投票することが大切だ。これが日本を救う最大最高の方策であり、 最後のチャンスになるだろう。

先の参議院選挙で、柔道の谷亮子が当選した時は、我が目を疑った。この国の行く末に危機感を覚えたものだ。 残念だが、日本にはその程度の国民が多いのも事実だ。

誰に投票してよいかわからない人は、消去法だが、過去に投票したことのない人に投票してみてはどうか。 今より悪くなることはないはずだ。選挙に行かない人は言語道断だ

今の日本を救うには米国のような強力な権力者である大統領制がベストかもしれないが、政治システムの変更には時間がかかり過ぎ、現実的ではない。

次の衆議院選挙が、日本がかつてのような一流国家にカムバックできるかどうかの最後のチャンスだ。

沖縄には純粋に米軍基地の有様に反対している人も多くいるだろう。しかし、基地の存在を人質にして、不当にカネを得ようとしている輩も多くいるのでは、 という疑念が生じて来た。

前者は基地の存在で騒音や犯罪など直接的に被害を被っている人々だ。それに、洗脳されやすいピュアな若者たちだ。そして、 後者は地元政治家や地元財界人などの権力者だ。

昨年末、野田政権は24年度の内閣府沖縄振興予算から沖縄県への振興費として、沖縄の要求通り約3000億円を満額交付する方針を固めた。これに対して 沖縄県仲井真知事は「よくやってくれた。」とコメントした。

この上から目線のモノ言いは地方の組長が政府に対して発する言葉でない。 いつから沖縄はそんなに偉くなってしまったのか。そして、「このカネと普天間問題とは別物だ。」ともコメントした。

23年度当初予算では2300億円となっていた。ところが、仲井真が、暗に普天間問題を匂わせ700億円の上乗せを政府に要求したのだ。腰ぬけの民主党政権なら どんな要求でも通ると踏んでのことだ。稚拙な野田政権は普天間問題での沖縄の軟化を期待してのものだ。

今、国家の最優先事項は、沖縄ではなく、東日本の復興だ。幾らカネがあっても足りない状況だ。野田としては、復興にカネが要るとして、 仲井真の要求を蹴るべきだった。これは筋の通った弁だ。後者の輩に幾らカネを与えても、前者の人たちを軟化せることは不可能だ。

結果として、仲井真は普天間を人質に政府から700億円もの大金を引き出したのだ。仲井真としては、“してやったり”と言ったところだ。 このカネは全て我々日本国民の税金から捻出されたものだ。

かつて、ケビン・メア（元米国務省日本部長）が沖縄を「ゆすりたかりの名人」と発言したのは、 あながちな間違いではなかったと思うになってきた。そして、古くは、弱小の琉球王朝が交易だけで繁栄したと云う歴史が示すように、 沖縄民族は交渉ごとに長けている民族だと云う事を忘れてはならない。

さらに、振興費の半分に当たる約1500億円ものカネが沖縄振興一括交付金という名目で沖縄が自由に使える性質のカネだ。これほど優遇されているのは 沖縄県以外、他の都道府県ではどこにもない。

昔も今も、このようなカネは権力者の懐へ転がり込むのが世に常だ。かつて、田中角栄、金丸信、小沢一郎など、 時の権力者たちがやったように、だ。

現在、沖縄の米軍基地で働いている人は約1万人。彼らの給与は日本政府の“思いやり予算”から拠出されている。 待遇は公務員と同等だから決して悪くはない。現在、失業率約10％と云う全国ワーストワンの沖縄で1万人を雇用してくれる米軍基地は優良企業だ。この状況下、 基地がなくなればどうなるのかは明白だ。

沖縄出身の友人によると、沖縄では米軍基地への就職を希望している若者が非常に多いと云う。そして、彼らの間では米軍基地勤務は一種のステータスに なっていると云う。

さらに軍用地主（米軍に土地を提供している地主）が4万人ほどいる。日本政府から借地料として彼らへ年間約900億円という大金が支払われている。 そして、この借地料で喰っている地主が多いのも沖縄の現実だ。

実際、沖縄経済は米軍基地でもっているようなものだ。直接的なカネ、間接的なカネを合わせれば、日本政府から沖縄へ支払われるカネは相当な額になる。

しかし、大衆受けばかりを追求する日本のマスコミは、米軍基地による経済的メリットには触れず、基地反対騒動ばかりを伝えている。その映像には、 子供たちが頻繁に登場し、反対の弁を述べているシーンが多い。これも“やらせ”っぽく、どこか違和感を感じる。

日本の3大新聞もフクシマ原発事故が起こるまでは、当局による安全神話を伝えるだけで、正しい情報を全く伝えて来なかった。 同じ過ちを普天間問題でも繰り返しているのではなかろうか。

もし、沖縄県民が一丸となって、本気で米軍基地を追放したいのであれば、基地勤務の1万人が一斉にストを決行するか、辞表を提出すれば済むことだ。 そうなると基地機能はマヒし、米軍基地は、その性質上、即時撤退せざるを得なくなる。すなわち、 米軍基地存続の決定権は沖縄の人々が握っていると言っても過言ではない。

或いは、沖縄が独立すると云う究極の選択肢もある。万が一、独立しても米軍基地不要論を唱え続けるのかは、甚だ疑問だ。

いずれにせよ、基地問題を人質に日本政府からカネをむしり取ると云うのは如何なものか。